COP28&世界土壌デー炭素貯留

COP28&世界土壌デー:SDGsアワード外務大臣賞の太陽油化が、土壌活用の脱炭素社会移行への事業化パートナーを募集~散布するだけで初年度7.5トン/ha※

今年創業60周年となる株式会社太陽油化(本社:東京都板橋区、石田太平社長)は、創業以来一貫して資源リサイクル・アップサイクルに取り組んで参りました。特に平成元年から開始した汚泥処理事業では微生物研究に取り組み、そこで生み出した微生物資材での新規事業では、途上国の小規模農家を支えるビジネスモデルを開発し、アフリカ、東南アジア、西アジアの途上国や新興国に進出しています。そのビジネスモデルが評価され2023年3月にSDGsアワード推進本部長(外務大臣)賞を受賞するに至りました。
今回、その微生物資材『東京8』に土壌の炭素貯留を高める顕著な事象が発見されました。対象となる土壌は農地土壌(畑も水田も)はもちろんのこと、森林土壌、公園や空き地等多岐にわたります。
この炭素貯留の事業化を検討するに当り、個々のジャンルに経験のある企業との共同事業化を推進することで、最早一刻の猶予も許さない地球規模の危機に迅速に対応し、脱炭素社会移行を民間ベースで後押ししたいと考え、自社の実績を開示し、広く事業パートナーを募集することと致しました。
2023年12月7日(木)16時から、本件事業の内容を説明するオンライン説明会をCOP28と世界土壌デー(12月5日)に合わせて開催いたします。

土壌炭素貯留の測定値測定は茨城県つくば市の川田研究所による土壌環境測定法V.8(乾式燃焼法)によって2023年9月に測定

※東京8の利用初年度で、土壌1㎏あたり2.5gの炭素貯留の増加を実現しますので、1ヘクタールの地表から30cmの土壌で換算すると7.5トンという計算となります。土壌の種類によって比重が異なりますので、実際に乾式燃焼法で定期的な計測をし、炭素貯留量を確定してまいります。

微生物資材『東京8』とは、

JAS有機資材にも登録されているオーガニック農業で使用可能な土壌改良剤です。
太陽油化の汚泥処理のために研究を続けていた微生物研究の中で発見した微生物叢(効果効能)
東京8の詳しい情報は、各リンクから
微生物の力
微生物研究35年の実績
土壌改良・気候変動リスク~根が強くなることで対処する~
病害虫忌避・耕種的防除
オーガニックで収量アップ
世界を貧困から救うパートナー募集

東京8の名前の由来は、

​(東京+infinity) ∞を横に倒しました 無限大~循環型社会を願って名づけました

東京8の海外への広がり TOKYO8 MICRO FRANCHISE

東京8は既にアフリカやASEANで現地生産をフランチャイズ方式で開始しております。
現地生産した安価な東京8を、マイクロフランチャイズ方式で農村部にも普及させています。

メカニズム

炭素貯留のメカニズムは、【腐植を増やす】です。このメカニズムではバイオ炭の利用がカーボンクレジットの方法論にも認められています。
東京8の散布だけで、土壌の腐植を増やすことができています。

【解説動画】


https://youtu.be/FHTXmgELj5I

簡単に実装

簡単に測定カーボンオフセットの手法として、簡単に測定可能です。

事業パートナー募集の背景

通常、このような新しいジャンルの技術の登場の場合、大学や研究機関を通じて何年も実験や検証を重ね、学会発表等を通じて世の中に公表する方法をとると聞いておりますが、今年の猛暑をはじめ、世界各国から届く異常気象のニュースに接し、一刻を争うと判断し、研究機関は別途手順を守って実施するとして、世界中に広めることのできる事業化を最優先することを考えました。
事業の対象は多岐にわたります。覆われていない土壌全てが対象となりますので、森林土壌、公園や街路や空き地土壌、宅地の土壌、そしてもちろん農地土壌(畑も水田も)での事業化が考えられます。
また既に脱炭素化を推進されている他の手法や施策との相性も良いと推察します。東京8を追加することで効果アップが期待されます。
そして、今回の活動による炭素貯留量の増加は、個々の企業で簡単に測定が可能ですので、

簡単な参加の方法

東京8を10ℓ12,500(送料込み、税別)でご購入いただき、すぐさま実験が可能です。
1ヘクタールの農地に10リットルを希釈して散布します。毎月一回散布することが理想的です。

本格的な事業化パートナーへのご応募

想定される手順と期間

1.お問い合わせ
2.初回面談の実施(zoom)
3.弊社(板橋区西高島平)にご来社
4.小規模実験(3~6ヶ月)必要数量の東京8をご購入いただきます
(1ヘクタール1ヶ月10ℓ12,500円送料込み消費税別)
┗(1)植物の生長の効果測定であれば最短2週間で確認できる方法がございます
5.事業化計画の策定と議論(小規模実験と並行し、実験完了後2ヵ月以内程度)
6.事業化パートナーとしての活動開始(1から最短で1か月、最長で10ヶ月程度で故活動開始へ)

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